国交省はフィリピン等でワークショップ、日本の建築技術の海外展開支援

日本の国土交通省の住宅局総務課国際室は、日本の建築分野の技術・基準の海外展開を支援する事業として、フィリピン・エクアドル・ペルー・アゼルバイジャンの4か国における耐震・免震技術ワークショップを開催したことを発表した。

国土交通省では、日本の建築分野の技術・基準の海外展開を支援する事業「住宅建築技術国際展開支援事業」を実施している。「住宅建築技術国際展開支援事業」は、新興国などの政府職員・技術者・専門家などを対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップなどを企画・開催する民間事業者などに対し補助を行うものである。令和元年度には日本免震構造協会がこの支援事業を活用し、フィリピン・エクアドル・ペルー・アゼルバイジャンにおいて、日本の耐震・免震技術の普及を図るためのワークショップが開催された。

フィリピンでのワークショップは、令和元年10月8日から9日に、フィリピンのマニラで開催された。フィリピン側の参加者はセントトーマス大学、民間技術者などの合計約150名、日本側の参加者は日本免震構造協会、国土交通省住宅局などとなった。日本からは「地震災害に対する構造設計の事例」「免震改修と耐震補強」「免震改修の実施状況」「持続可能性に寄与する耐震設計」が、フィリピンからは政府建物への免震システムの適用事例について発表された。

エクアドルでのワークショップは、令和元年12月12日から13日に、エクアドルのキトで開催された。エクアドル側の参加者は都市開発住宅省、陸軍大学、民間技術者などの合計約160名、日本側の参加者は日本免震構造協会、国土交通省住宅局などとなった。日本からは「建築物の自然災害対策実践の事例」「免震制振システムの事例」「高層建築物の長周期地震動対策」「日本の免震構造の開発」が、エクアドルでは耐震設計の事例や地震マイクロゾーニングなどについて発表された。