フィリピンのマニラ首都圏の橋梁の耐震補強を支援

日本政府は、フィリピンのマニラ首都圏の2橋梁の耐震補強を支援するため、フィリピン政府にたいして44億900万円を限度とする円借款を行うことを発表した。

フィリピンは、アセアン地域の中でも最も自然災害の多い国の1つである。環太平洋火山帯に位置するという地理的特性により、大規模地震の被害が多く、主要都市圏の幹線道路上の複数の大規模橋梁が損壊の可能性が高いことが明らかとなっていた。そのため日本政府は、この問題を解決させるために、2015年には約98億円を限度とする円借款「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業」の供与の交換公文を締結していた。しかしながら、その後の詳細な地質調査の結果や当初想定されていた周辺の交通事情が変化したことなどから必要な工事費が増大したため、追加的に必要となった資金を供与することを決定した。

「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業」では、災害が発生した場合の早期復旧において重要性が高いと考えられるガダルペ橋とランビンガン橋の2橋梁に対して、耐震性向上のための架替および補強を支援する。金利は年0.1％となり、償還期間は40年、調達条件はSTEP（本邦技術活用条件）となる。