日本とフィリピンはインフラ整備等の協力協議で会合開催

日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第9回会合が、神奈川県小田原市で12月6日に開催される。

日本政府とフィリピン政府の間では、平成29年に安倍晋三内閣総理大臣がフィリピンを訪問した際にODAと民間投資を含めて今後5年間で1兆円規模の支援を行う方針であることを表明し、この支援のために「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置することに合意していた。両政府は、この委員会の会合を定期的に開催しており、今までに合計で8回の会合が開催されており、8回目の会合ではマニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道計画等を含むインフラ整備、暫定自治政府発足を踏まえ新たな段階に入ったミンダナオ和平プロセスへの支援などへの協力についての議論が行われていた。

今回は第9回目となる会合が開催されることとなった。今回開催される会合には、日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が代表として、フィリピン側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣とアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官が代表として出席する。