JICAはフィリピン・ミンダナオの道路網整備を支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、フィリピンのミンダナオ島紛争影響地域の道路網整備を行うことにより地域経済の活性化及び平和の定着に貢献することなどを目的として、フィリピン政府と2億204万米ドルを限度とする借款貸付契約に調印したことを発表した。

フィリピンのミンダナオ島西部(ムスリム・ミンダナオ自治地域「ARMM」)では、40年以上にわたり紛争が続いていたが、2014年3月にはフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線の間で包括和平合意文書が署名されていた。ARMMは、年間を通して豊富な降水量や肥沃な土壌などの農業生産に適した自然条件を抱え高い開発ポテンシャルを有しているが、長年の紛争によるインフラ整備の不足などが影響しているため、貧困率が全国平均の2倍以上であり国内で最も高くなっている。特に道路網の整備が遅れているため、JICAはこの分野の支援を実施することを決定した。

今回の支援は「ミンダナオ紛争影響地域道路ネットワーク整備事業」として、2億204万米ドルを限度とする借款貸付契約により実施される。償還期間は25年、据置期間は7年、調達条件は融資や援助の用途などが制限されていないアンタイドとなる。事業の完成予定時期は2024年6月となる。この事業では、ミンダナオ島紛争影響地域において都市幹線道路への接続道路を新設・改修することにより、交通・物流の円滑化及び地域内外との連結性強化を図りこの地域の経済活性化と貧困削減や平和の定着を支援していくものである。