日フィリピン経済協力インフラ合同委員会が開催、ODA等で議論

第8回目となる「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」が6月18日に開催される。

日本政府とフィリピン政府は、日本がフィリピンにたいしてODAと民間投資を含めて今後5年間で1兆円規模の支援を行うための協力の進め方などを協議するため「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の枠組みを平成29年に設立している。この枠組みに基づいた第1回目となる会合を東京で開催した後に定期的に会合が開催されており、前回の会合では「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップとマニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道延伸計画等を含むインフラ整備や住民投票を経て和平プロセスが新たな段階に入ったことを踏まえた今後のミンダナオ支援などに議論が行われた。

今回は第8回目となる会合が開催されることとなった。今回の会合は、フィリピンのクラークで開催さる。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が代表として参加し、フィリピン側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣とアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発庁長官が代表として参加する予定である。