経産省や総務省等は日ASEANサイバーセキュリティ会議をタイで開催

日本の経済産業省、内閣官房、総務省は、第19回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議を10月27日から28日にタイ王国のバンコク市内で開催したことを発表した。

議長国は、日本（笹川平和財団上席フェロー）及びタイ（ティーラウット・ウィッタヤコーン 国家サイバーセキュリティ庁代理局長など）となる。出席者は、ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ関係省庁及び情報通信関係省庁、ASEAN事務局、日本の国家サイバー統括室・総務省・外務省・経済産業省となる。

主な成果は、ASEAN加盟国、ASEAN事務局及び日本のサイバーセキュリティ政策推進省庁の今後の取組方針を共有したこととなる。また、昨年の政策会議において合意された『日ASEANサイバーセキュリティ政策便覧の策定』『重要インフラ防護ワークショップ』『産官学連携』『共同相互通知』『日ASEANサイバー演習』『共同意識啓発』『能力構築』『ワーキンググループ運営』の協力活動の活動成果を共有し、今後の協力活動の更なる推進を確認するとともに、官民含めて今後の日ASEAN間の連携を一層強化することについて合意した。