フィリピンは地方自治体が主体での生物多様性保全活動を推進する

フィリピンでは国が主体となって生物多様性保全活動を実施していたが、地方自治体の意思が反映されない等の問題点が発生していたため、地方自治体が主体となって生物多様性保全活動を行う活動を推進している。この活動の一環として、フィリピン環境省は10月23日から24日に「地方自治体における生物多様性保全活動」をテーマにした全国会議を実施した。

この会議は、フィリピンの各地方自治体の高官に加えて国家経済開発省やUNDP(国連開発計画)などから200人以上が参加し、地方自治体が主体となって生物多様性保全活動を行う方法などが取り上げられた。会議では、生活に必要となる農業や漁業の実施を考慮したうえでの生物多様性維持の方法や、自然災害への対策、生物の生息地保護、観光産業における問題などの幅広いテーマを対象とした。

フィリピンは島国であり、地方の島では観光産業も重要な産業である。そのため、地方自治体においても生物多様性保全活動へ積極的に取り組み始めており、今後も同様の会議が開催される見込みである。