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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、フィリピンの中部地域の航空輸送の利便性・安全性の向上に貢献する事等を目的として、新ボホール空港の整備にたいして約43億円の円借款を実施する事を発表した。
この支援は、「新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業(第二期)」として実施される。この事業では、中部フィリピン地域のボホール州において、州都タグビララン市にある現空港に代えて対岸のパングラオ島に新空港を整備することにより、航空輸送の利便性・安全性の向上を図り、この地域における持続可能な成長に寄与するものである。事業が完成するのは、2019年2月の予定である。
この事業に対する円借款には、日本の優れた技術やノウハウを活用して途上国への技術移転を行う事等を目的として創設された円借款の供与条件である「本邦技術活用条件(STEP)」が適用される。今回の事業では、太陽光発電システムの導入等で日本の技術が活用される予定である。契約条件は、主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイドとなる。
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