温暖化の影響を受けるフィリピンは国連気候変動サミットで大統領が演説を行う

フィリピンでは2013年11月に台風30号(フィリピン名：Yolanda)が直撃したことによりレイテ州を中心とした多大な被害(死傷者約1万人)を受けて非常事態宣言が発令されるほどの事態が発生していた。この様に温暖化による被害を受けているフィリピンは9月23日から開催されている国連気候変動サミットでアキノ大統領が演説を行った。

アキノ大統領の演説によると、温暖化が気候変動に影響を与えるかどうかの判断の時期は終わっており、今は温暖化対策を行う時期であり、温暖化対策は全ての国が行う必要がある。フィリピンでは台風の増加や水位の上昇などによる気候変動の影響を直接受けており緊急の対策が必要な状況である。しかしながら、自国のみで対策を行うには、技術・資金が不足しているため他国からの支援が必要である。

フィリピンでは2008年12月16日に「再生可能エネルギー法」を成立させており、技術支援や税優遇など通じて国内での再生可能エネルギー開発を促進させる活動を進めているが、温暖化による被害は年々増えてきており、更なる温暖化対策が急務となっている。