フィリピンの鉄道と新空港建設に融資、鉄道運用が韓国企業から変更へ

日本政府は、フィリピン・マニラの鉄道MRT3号線の修繕への融資とボホール州の新空港建設に追加的融資を行う予定である事を発表した。

マニラの鉄道MRT3号線の修繕融資は、円借款「MRT3号線修繕計画」として381億円100万円の供与限度額として実施される。この支援は、首都マニラのMRT3号線を再び質の高いインフラとすべく修繕・維持管理が可能となる事を目的として実施される。MRT3号線は市内で最も交通量が多い通りの一つである環状4号線上を通る幹線路線であり、2000年の開業から2012年までは日本企業による維持管理業務が実施されていた。2012年からはフィリピン企業や韓国系企業が保守を引き継いでいたが、適切な管理が出来ておらずに、線路や車両が劣化して運行トラブルが頻発していた。そのためフィリピン政府は、この問題を解決するために日本政府へ支援を要請した事から、日本政府は日本企業の質の高いインフラ整備を行うために必要となる資金を融資する事を決定した。

ボホール州の新空港建設への追加融資は、円借款「新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全計画（第二期）」として43億7,600万円の供与限度額として実施される。この支援は、中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州で急増する旅客者数に対応するために、新空港を建設する資金を追加的に融資するものである。この新空港が建設される事により、当初の3倍近くの航空機発着に対応できるようになる見込みである。

二つの円借款は、ともに金利が年0.1％、償還期間が40年(据置期間が12年)、調達条件はSTEP(日本企業の技術を活用する条件)となる。