フィリピンのマラウィ市復興のため11億円の無償資金協力

日本の外務省は、フィリピンのマラウィ市の平和と開発を支援するために、11億円の無償資金協力を行う事を発表した。

フィリピンのミンダナオ島の南西部に位置するムスリム・ミンダナオ自治区では、40年以上にもわたる紛争が行われていたために、フィリピン国内で貧困率が最も高い地域となっていた。フィリピン政府では、この地域における平和定着と開発を促進するため、包括的な和平推進政策を進めていたが、昨年5月にフィリピン国軍などとイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの間における武力衝突が発生し、マラウィ市は壊滅的な被害を受けていた。そのため日本政府は、この地域の復興を支援する事を決定した。

この支援プロジェクトは、無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設及び生活支援を通じたコミュニティ開発計画（UN連携／UN－Habitat実施）」として、11億円が供与される形で実施される。具体的な支援内容は、紛争等の影響により破壊された住宅やコミュニティの再建を行い、職業・起業訓練等も実施するものとなる。