フィリピンと地下鉄等のインフラ整備協力を協議

日本の外務省は、「第3回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合」を25日に東京で開催した事を発表した。

日本政府とフィリピン政府は、今年の1月にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と安倍総理大臣が首脳会談を実施した際に合意した経済協力の内容を確実かつ迅速に実施していく事を目的として、「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合」の枠組みを立ち上げて定期的に会合を開催していた。1回目の会合は東京で3月に、2回目の会合はマニラで7月に開催されており、第3回目となる会合が開催される事となった。

今回の第三回目となる会合には、日本政府側からは菅義偉内閣官房長官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官等が参加し、フィリピン政府側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣やアーネスト・M・ペルニア国家経済開発庁長官等が参加した。会合では、フィリピン政府が取り組む重要課題であるマニラ首都圏の地下鉄事業を含むインフラ整備、治安・テロ対策、ミンダナオ和平などを解決させるための協力のあり方について議論が実施された。

両政府は、今後もこの委員会を通じて意思疎通を図り協力案件の着実な実施を目指す事で合意した。