アメリカはミャンマーへの経済制裁を緩和

アメリカ財務省は、ミャンマーの民主化を支援するために制裁規定を変更し、ミャンマーの国有企業の10社に実施していた経済制裁を解除した事を5月17日に発表した。

アメリカ政府では、公平な選挙を実施せずにミャンマーの政権を握っていた軍事政権を強く批判していたため、軍事政権と深い繋がりを持つ国営企業などに対してアメリカ政府・企業との取引を禁止していた。このミャンマーでは、公平な選挙が実施され民主化が進んでいるため、アメリカ政府は国営企業への制裁を解除し、民主化の後押しを実施する事を決定した。今回の制裁解除は、全ての企業・個人に実施されたわけではなく、依然として100を超える対象が制裁対象となっている。また、新たに旧軍事政権に関与していた事が発覚した6社を制裁リストに追加している。今回の決定は、アメリカ企業のミャンマー進出を後押しする狙いもあるとみられている。

22日にはケリー国務長官がミャンマーに訪問し、実質的な最高責任者のスー・チー氏と会談を実施する予定。