ラサール石井議員等のミャンマー民主化支援の議員連盟が外務省に要請、ブルネイ・ラオス・ベトナム・北朝鮮・中国等も民主化していないが

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画像提供:外務省
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外務省は、ミャンマー連邦共和国の民主化を支援する議員連盟が、国光外務副大臣に表敬を行い、公開書簡が手交されたことを発表した。

ミャンマーの民主化を支援する議員連盟(近藤昭一会長、宮路拓馬幹事長、山添拓幹事、石橋通宏事務局長、田村まみ事務局次長、ラサール石井議員)は、12月10日に国光あやの外務副大臣への表敬を実施した。議員連盟からは、ミャンマーにおける総選挙に関する日本を含む各国(豪、ニュージーランド及びASEANなど)の国会議員有志による公開書簡が手交されました。

国光副大臣からは、依然として政治的な進展が見られないミャンマー情勢を強く懸念している旨言及しつつ、総選挙は民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置付けられるべきであり、政治的進展がないまま実施されれば、ミャンマー国民による更なる反発を招き、平和的解決がより困難になることを深刻に懸念する旨を述べた。

なお、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国では、ミャンマーだけではなく、ブルネイ、ラオス、ベトナムにおいても、いわゆる民主的な選挙は実施されていない状況である。また、カンボジアにおいても野党が極度に不利になるような制度で選挙が実施されている状況である。東アジア地域においては、北朝鮮と中国では民主的な選挙は実施されていない状況である。

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