岩屋外相はUNDPに3.76億円無償資金協力、ミャンマーでの廃棄物除去や生活インフラ復旧支援

岩屋大臣の外務省は、ミャンマーで地震被害を受けた人々による廃棄物除去や生活インフラ復旧の取り組みを支援するため、国際連合開発計画（UNDP）に対して3.76億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ミャンマーでは、3月28日に発生した地震により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど大きな被害が出たとしている。

そのため、日本政府は、8月26日、国際連合開発計画（UNDP）の本部がある米国のニューヨークにおいて、国際連合日本政府代表部特命全権大使と国際連合開発計画総裁補兼アジア太平洋局長との間で、供与額3.76億円の対ミャンマー無償資金協力「地震被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄物除去及び生活インフラ復旧計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、UNDPとの連携の下、地震により被害を受けた地域において、がれきの迅速な撤去や生活道路や廃棄物処理施設を始めとする基礎的な生活インフラの復旧をコミュニティの方々も参加して行うものとなる。この協力により、被災した同国民の生活再建及びコミュニティの強靱性向上を図り、もって同国における震災からの復旧に寄与することが期待されるとしている。