石破政権は3月に地震被害ミャンマーを支援、UNICEFに7億円無償資金協力

石破政権は、今年の3月に地震被害を受けたミャンマー連邦共和国を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に7.23億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ミャンマーでは、3月28日に発生したマグニチュード7.7の地震により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど大きな被害が出たとしている。

そのため、日本政府は、8月27日、UNICEFの本部がある米国のニューヨークにおいて、国際連合日本政府代表部特命全権大使と国際連合児童基金公的パートナーシップ局長との間で、供与額7.23億円の対ミャンマー無償資金協力「地震被害を受けた教育施設及びその周辺コミュニティにおける社会サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施される支援は、UNICEFとの連携の下、地震により被害を受けた地域の教育施設及び周辺コミュニティにおいて、教育活動、子どもの保護、水・衛生分野における基礎的社会インフラ及びサービスの復旧を行うものとなる。