ミャンマーの航空機監視システム改良と農村地域インフラ整備を支援

日本政府は、ミャンマーに対する航空機監視システム改良と、農村地域インフラ整備のための支援を実施することを発表した。

「航空機監視システム改良計画」は供与額が28億2,800万円として実施される。この計画では、ヤンゴン国際空港とマンダレー国際空港の空港監視レーダー及びネーピードー国際空港の航空路監視レーダーの設置とヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るものである。今回の支援により、ヤンゴン国際空港及びマンダレー国際空港のレーダー管制による離着陸管制が0％から100％に向上し、またネーピードー国際空港周辺の約4.5km未満の上空監視能力が0％から100％に向上し、3国際空港の周辺を飛行する航空機運航の安全性向上及び航空機取扱能力の増強が期待される。

「農村地域における農業機械及び建設機材整備計画」は供与限度額が4億4,400万円として実施される。この計画では、貧困状況が深刻なチン州及びエーヤワディ地域で農村インフラ改善に資する農業機械と道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性及び地方部住民の生活の質の向上を図るものである。この支援が実施されることにより、チン州では山間部道路が整備されるとともに新規に圃場整備が可能となる農地が増え、また両対象地域で農業の機械化が可能となる農地も増加する見込みである。