ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化と人材育成を支援

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画像:編集部撮影(ミャンマー国内で使用されている日本の車両の例)
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日本の外務省は、ミャンマー国内における旅客・貨物の輸送能力強化と人材育成・雇用創出を支援するため、総額9億6500万円の無償資金協力を実施する事を発表した。

日本政府とミャンマー政府の間では、2016年11月に行われた安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談において、2016年度から官民合わせて5年間で8,000億円の支援を実施する事で合意していた。この合意に基づく協力の一環として、ミャンマーの首都ネーピードーで日本の駐ミャンマー大使とセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、2件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。

1つ目の支援は、「ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化のための支援」として、供与額が8億円として実施される。この協力では、民主化に伴う経済活性化を通じてミャンマー国内の鉄道旅客の需要が増加している事をうけて、鉄道輸送の改善を行うものである。
具体的に実施する支援は、ミャンマー鉄道局に対して日本の鉄道輸送業者で使用されている冷房付きで加速減機能に優れ乗り心地が快適な中古気動車30両と、必要なスペアパーツ等を供与することにより早急に効率的で快適な列車運行と旅客輸送能力強化を図るものである。

2つ目の支援は、「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」として、供与限度額が1億6,500万円として実施される。この協力では、日本の知見を生かした質の高い職業訓練を行うため、ヤンゴン市で新たに設立された職業訓練学校の施設・機材を整備する計画の詳細設計を行うものである。

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