日・ミャンマー首脳会談、医療・都市開発などで協力深化

ミャンマーから訪日しているティン・チョウ大統領と安倍晋三内閣総理大臣は、『日・ミャンマー首脳会談』を14日に開催した。

今回の首脳会談には、西村康稔内閣官房副長官と笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表などが同席した。会談では、『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）』『二国間協力』『ラカイン州情勢』『地域・国際場裡の課題』などに関する協議が行われた。

『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）』に関して安倍総理は、日本政府にとってミャンマーはUHC支援の重点国であるため、今後もミャンマーにおけるUHCの実現を支えていく旨を述べた。また、このUHCの実現のために日本は、ダウェー等の地方総合病院やヤンゴンにおける専門病院の設立を支援していく方針である事を述べた。ティン・チョウ大統領からは、日本の保健分野での支援に感謝するとの旨が述べられた。

『二国間協力』に関して安倍総理は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもとでミャンマーと地域全体の安定及び繁栄に寄与し、「ヤンゴン都市開発」「運輸」「電力」を中心とした協力を加速していき、日本の官民合わせて8千億円の貢献を行っていきたい旨が述べられた。ティン・チョウ大統領からは、日本の様々な支援はミャンマーにとって重要であり、日本の支援に感謝する旨が述べられた。

『ラカイン州情勢』に関して安倍総理は、人権・人道状況を懸念しておりミャンマー政府自身の調査を継続して必要な措置をとることを期待している旨が述べられた。

『地域・国際場裡の課題』に関しては、両者は北朝鮮問題に関しては共に取組を強化していくことで合意した。