海保がマレーシア等の海上保安機関に研修、密輸・密航等の取締

海上保安庁は、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどの海上保安機関との連携強化などを図ることを目的として、JICA課題別研修「海上犯罪取締りコース」を6月24日から8月2日にかけて実施したことを発表した。

この研修は、海外の海上保安機関の海上犯罪取締りに携わる人材の能力向上を目的として、独立行政法人国際協力機構（JICA）技術協力事業の枠組みの下で各国職員を日本に招聘して実施するものとなる。

参加した国・研修員は、ASEAN地域からは、インドネシア３名、マレーシア２名、ベトナム１名、フィリピン１名となり、それ以外の地域からはモルディブ２名、東ティモール１名、バングラデシュ１名、エジプト１名、ジブチ１名、モザンビーク１名、イエメン１名、ミクロネシア１名、サモア１名、ソロモン１名、マダガスカル１名、トンガ１名、キリバス１名となる。

実施した項目は、『当庁職員や外部有識者による海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り、MDA（海洋状況把握）、国際法等に関する講義』『制圧訓練、工場排水等鑑識機材を活用した実習』『海上保安大学校や巡視船等の当庁関連施設の視察』となる。

研修を実施した結果、海上犯罪取締りに関する専門分野の講義や海上保安庁関連施設の視察、専門的知見を有する海上保安官の指導による実地訓練を通じ、研修員へ海上法執行に必要な知識・技術を付与することができた。