住友商事が東南アジアの民間医療・クリニックに本格参入

日本の総合商社である住友商事株式会社は、マレーシアで民間医療クリニックを経営するCCHSへの出資を通じ、成長著しい東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入することを発表した。

住友商事によると、CCHSは、マレーシアで104施設のクリニックを運営する民間医療グループであり、年間延べ約200万人の患者数を有しており、地域に根差したプライマリケアサービスを提供している。住友商事では、リテイル事業やドラッグストア・調剤薬局事業を通じて獲得した有店舗チェーンストア運営の知見を活かし、便利で質の高い医療サービスを提供するべく、2020年にCCHSに出資参画していた。

今回は、複数回の増資を経てCCHSの筆頭株主となったことが発表された。住友商事では、CCHSに対し、成長資金の提供に加え、戦略策定、事業開発・内部統制等の体制強化といった様々な支援を実施しており、双方の強みを活かし、クリニック数は協業当初の18施設から104施設（2024年3月時点）にまで拡大し、マレーシアでNo.1の事業規模を有する民間医療クリニックとなっていた。

今後は、2026年までに300施設への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立し、他国へのクリニック展開や、東南アジアにより良い医療サービスを提供しながら、ヘルスケア事業の拡大を目指していく方針である。