日本はマレーシア滞在の難民を受入へ、総合的な定住支援

日本政府は、マレーシア国内に一時滞在していた難民20世帯21名を日本に受け入れるとともに、総合的な定住支援プログラムを開始した。

日本政府では、自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして『第三国定住』を実施している。日本では、平成20年の閣議了解に基づき、パイロットケースとして、タイの難民キャンプに滞在するミャンマーからの難民を受け入れており、平成27年度以降は、パイロットケースとしてではなく本格事業として継続することとし、マレーシアに滞在するミャンマー難民及び既にタイから受け入れた第三国定住難民の親族を、家族呼び寄せという形で相互扶助を前提に受け入れることとしていた。令和2年度からは、アジア地域に滞在する難民を、年1～2回、約60名の範囲内で受け入れることとした。

今回は、第三国定住難民第13陣として受け入れた難民20世帯21名に対し、東京都内の定住支援施設において、日本語教育、社会生活適応指導、職業紹介などの約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始された。今回受け入れた20世帯21名を含めると、過去に受け入れた第三国定住難民は、合計で90世帯250名に達した。

日本政府としては、今回来日した難民が、今後、文化や習慣が異なる日本社会に定着し、安定した自立生活を営むことができるよう、幅広い関係者の協力を得ながら、支援を実施していく方針である。