高市政権はラオスと育成就労の協力覚書に署名、育成就労でラオスから外国人受入へ

日本政府はラオス政府との間で、「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」に8月31日付けで署名したことを発表した。

この協力覚書は、育成就労制度が日本国内における育成就労産業分野における人材育成と人材の確保をすること、ラオス人民民主共和国における人材育成にも寄与すること等により二国間協力を推進することを目的とするものであることについて見解を共有したため、日本の省庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省（MOLSW）は、育成就労制度を適正に推進するために作成されたものとなる。

日本の省庁の約束は、『日本の省庁は、適当と認められる場合には在ラオス日本国大使館と協力しつつ、日本国の関係法令に即して、ラオス人民民主共和国からの育成就労外国人の受入れに関して【認定送出機関に係る情報を日本の省庁がMOLSWから受領した場合は、当該情報を日本国において公表すること】【MOLSW に監理支援機関のリストを提供すること】などの約束を行う』となる。

MOLSWの約束は、『MOLSW は、ラオス人民民主共和国の関係法令に即して、育成就労外国人の送出しに関して【日本の省庁との緊密な調整の下、育成就労外国人の選考と配置に向けた募集過程や基準を詳細化したガイドラインを準備すること】などの約束を行う』となる。