JICAはラオスの気候変動の緩和等を支援、約91億円の提案書が承認

国際協力機構（JICA）は、ラオス政府と協力して「緑の気候基金」に申請した提案書が、韓国で開催された第43回GCF理事会において、10月29日に承認されたことを発表した。

JICAによると、この提案書は「ラオス人民民主共和国2015-2018年の成果を対象としたREDD+成果支払い －ラオス南部におけるガバナンス、森林ランドスケープ及び生計手段プロジェクト」となる。受領額は、61,465,393米ドル（約91億円）となる。実施予定期間は、7年間となる。実施機関は、ラオス人民民主共和国農業環境省森林局、JICAとなる。対象地域は、ビエンチャン特別市、南部地域（Savannakhet県、Salavan県、Champasak県、 Attapeu県、Sekong県）となる。

この事業は、ラオスが2015～2018年に達成した森林減少・劣化抑制による二酸化炭素の排出削減及び植林・自然林の再生による吸収促進に対して、GCFから成果払い資金を受領し、ラオスの持続可能な森林管理の促進を通じた気候変動の緩和・適応、生態系保全及び農村地域の公正で持続可能なグリーン成長の促進に再投資するものとなる。

事業内容は、アウトプット1『国家REDD+に係る調整及び関連政策、法令、規則の実施強化』、アウトプット2:『ラオス国南部地域におけるガバナンス、森林ランドスケープ管理及び農村地域コミュニティの生計の向上』、アウトプット3『プロジェクト管理能力の強化』となる。

JICAは、今後も森林や自然環境の保全、それらを通じた気候変動の緩和・適応に向けた協力を進めていく方針である。