観光庁は新たな外国人向け消費税免税制度の周知へ、インバウンド免税の悪用是正で

国土交通省の外局である観光庁は、外国人向け消費税免税制度『リファンド方式への移行に向けた説明会』を1月末から2月末にかけて全国で順次開催する予定であることを発表した。

観光庁によると、令和7年度税制改正にて、「リファンド方式」移行に伴う消費税免税制度の詳細が決定された。この制度改正に伴い、免税店内での免税販売手続（オペレーション）に変更が生じて対応準備が必要となり、制度実施（令和8年11 月1日）まで1年を切った。

そのため、制度改正後に円滑な運営を行えるよう、制度および実務対応について説明会を開催することとなった。対象者は、免税事業者、商工会議所、関連事業者となる。実施体制は、主催が観光庁、講師が国税庁、全国免税店協会となる。開催形式は、会場とオンラインのハイブリッドにて実施し、後日アーカイブ動画を共有する形式となる。予定している次第は、「開会の挨拶」「リファンド方式概要説明」「制度改正に伴う免税店内での対応について」「質疑応答」「閉会の挨拶」となる。

なお、自民党では、昨年のインバウンド消費が8.1兆円を超え、免税店で買い物を楽しむ外国人旅行者が増える一方、購入した物品を横流しする等不正利用が後を絶たないことを踏まえ、事後に消費税分を還付する「リファンド方式」を令和8年11月から導入すると発表していた。