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岩屋大臣の外務省は、米軍らがインドシナ戦争時にラオスに投下した爆弾の不発弾の除去を支援するため、6.73億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、インドシナ戦争時に投下された不発弾は、ラオスの人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっているとしている。
そのため、日本政府は、10月20日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とアヌパープ・ヴォンノーケオ・ラオス人民民主共和国外務副大臣との間で、ラオスに対する無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画(フェーズ3)」(供与限度額6.73億円)に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する支援は、令和4年度及び令和6年度に続き、年間約50名が不発弾の被害となっているラオス南部3県(セコン、サラワン、チャンパサック)における不発弾除去に必要な機材や活動費等を支援するものとなる。