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岩屋外務大臣は、昨年12月に発表した中国人観光客への短期滞在査証緩和措置の実施時期は現在慎重に検討している状況であると明らかにするとともに、中国からの観光客が増加している状況は喜ばしいことであると述べた。
10月17日に実施された岩屋外務大臣会見の際に、記者から「中国人向けのビザ緩和措置について、昨年末に政府が決定した団体観光査証の緩和や10年間有効の査証新設は、まだ実施に至っていません。自民党内での反発などもありましたけれども、実施時期の目処が立っているか、またビザ緩和などを含めた日中人的交流の重要性、また、新たな政権に、この点についてどのような対応を期待されるか併せてお伺いします」との旨の質問が行われた。
この質問に対して岩屋外相は「昨年12月に発表した中国人観光客に対する短期滞在査証緩和措置の実施時期については、様々な情勢も見極めながら、慎重に、今、検討しているところです。政府としては、本件査証緩和措置の内容や意義について、引き続き、丁寧に説明していきたいと考えております」との旨を述べた。
その後に、岩屋外相は「日中関係の基礎は、政府同士もさることながら、やはり国民同士の交流にあると考えております。中国からの観光客も、どんどん増えているという状況でございまして、それは喜ばしいことだと思っております」との旨を述べた。
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