石破首相はラオスに6億円の無償資金協力、女性・子供等への支援

石破首相は、ラオス人民民主共和国に対して、女性や子どもなどの災害に対して脆弱な人々にとっての利便性にも配慮した避難所の設置を支援するため、6.15億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、ラオスでは、メコン河及びその支流において土地の流失及び洪水が毎年発生しており、近年、気候変動によるこうした災害の激甚化・頻発化も懸念される中、地域毎の災害リスクと脆弱性を踏まえた防災のための設備整備等が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は供与額が6.15億円となる無償資金協力「避難所設置による災害対応能力強化計画（UNDP連携）」を実施することを決定した。この支援は、洪水等の災害リスクの高いラオス中部及び南部3県のカムワン県、サラワン県及びチャンパサック県において、女性や子ども、障がい者等の災害に対して脆弱な人々にとっての利便性にも配慮した避難所の設置、維持管理計画の策定及び避難訓練等を実施するものとなる。

なお、この支援は、10月11日の日・ラオス首脳会談において、石破茂内閣総理大臣から表明したラオスに対する防災協力を具体化するものとなる。