ラオスの道路補修を支援、8億円の無償資金協力

日本政府は、ラオスの道路補修を支援するため、供与額8.0億円となる無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、内陸国であるラオスにおいて、陸路は物流を支える特に重要なインフラとなっている。このラオスでは、国内の道路の約55％が舗装されている一方で、多くは緊急の補修が必要な状況となっており、政府はアスファルトの全ての層を除去し、新しい層を敷設するという従来の工法で補修を行っているが、この工法は工事に非常に時間を要し、長期間に亘って交通を止める必要があり、コストも非常にかかることから、計画どおりに補修が進まず、ラオスの物流に深刻な影響を及ぼしかねない状況となっていた。

そのため、日本政府は、この問題を解決するため、供与額8.0億円となる無償資金協力「経済社会開発計画（道路補修関連機材の供与）」を実施することとなった。

この支援では、ラオス政府に、既設アスファルトを利用しながら、道路の新設を実施するスタビライザー工法という新たな工法を実施するために必要な道路補修関連機材（ロードスタビライザー、モーターグレーダー、アスファルトディストリビューター等）を供与する。この供与により、補修した道路の長寿命化、工事期間の短縮、建設費の削減、道路廃棄物の削減による環境保全、迅速な災害復旧の実現が可能となり、同国のインフラの質の改善を図り、もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待される。