日本はラオスの財政安定化を支援、日・ラオス首脳会談

日本の外務省は、日本に公式訪問中のラオスのトンルン・シースリット首相と安倍晋三内閣総理大臣が日・ラオス首脳会談を7日に迎賓館で実施した事を発表した。

日・ラオス首脳会談では「二国間関係」「経済協力」「地域情勢」等に関する協議が実施された。なお、会談には野上浩太郎内閣官房副長官等が同席し、会談後には共同記者発表を実施した。

「二国間関係」に関しては安倍総理大臣から、日本政府はラオス政府を戦略的パートナーとして重視しており、ラオスは地域の経済発展や安定の鍵を握る要衝である事からも、日本とラオスの関係を発展させていきたいとの旨が述べられた。トンルン首相からは、日本とラオスの関係は深化しており、今回で3回目となる首脳会談が実施出来た事を嬉しく思うとの旨が述べられた。

「経済協力」に関しては安倍総理大臣から、日本は質の高いインフラ投資を通じてラオスの持続的発展に今後も貢献していく事が表明された。ラオスの南部パクセーにおいて日系中小企業向けの経済特区が設置された事に関しては、両国にとってウィン・ウィンの関係が構築されているとの見解を示した。また、日本政府はラオスに税務の専門家を派遣する等の財政安定化支援を実施する事も約束した。トンルン首相からは、日本の財政安定化支援に感謝の意を述べるとともに、ラオス政府は日系企業の受け入れ体制の環境整備を進めていく旨が述べられた。また、ラオスと日本との直行便が早期に開設される事への期待感も示された。

「地域情勢」に関して両首脳は、北朝鮮や南シナ海などの課題に関して意見交換を実施した。両者は、北朝鮮情勢に対する懸念を共有し拉致問題の早期解決に向け連携していくことを確認した。