フォードが撤退した理由、独自入手の内部文書より

アメリカの自動車メーカーのフォード・モーターは、収益性の確保が今後も見込めないため、日本とインドネシアから撤退することを発表していたが、この撤退に関する内部文書を当編集部では独自に入手すること出来た。

この文書によると、フォードでは昨年度から一部人員の整理を行うことを検討・実施しはじめていたが、全面的な日本からの撤退を実施するか否かの検討を、正式発表を行う25日の直前の23日、24日まで実施していた。この検討の際には、様々な観点からの検討を実施した。検討の大前提として、今後の日本市場の縮小が予想されており、フォードのシェアはごく僅かであることが挙げられている。さらに、日本とアメリカはTPPを導入するが、このTPPの恩恵を日本市場におけるフォードがうけることはあまり無いと予測されていた。また、フォードが日本国内で事業展開を実施した33年の間に、様々なブランド戦略を展開していたが、これらのブランド展開が持続的な収益に結びつかなかったとみている。これらの検討の結果、フォードは短期的な収益を挙げられなかっただけでなく、長期的にみても収益をあげることが出来ないと判断したため、最終的に日本からの全面撤退を決断することとなった。

撤回が完了する日時は今年の後半としており正式な日付は不明だが、撤退が完了した際には直営販売店は全て閉店した上で、その他の販売会社との提携も終了するため、日本における正規輸入販売は終了することとなる。