住友商事はインドネシアで石炭発電所拡張工事を受注

住友商事株式会社は、インドネシアの国営電力会社PT. PLN (Persero)より、ジャワ島バンテン州のロンタール拡張超臨界石炭火力発電所（発電容量315メガワット）の土木据付込み一括請負工事契約を受注したことを発表した。

今回は、アメリカの大手エンジニアリング会社Black & Veatch International Company （BVI社）およびインドネシア土木会社PT. Satyamitra Surya Perkasa（SSP社）とコンソーシアムを組成したうえで受注している。

今回の拡張工事を行う発電所は、ジャカルタから西に約80kmに位置し、既設の1号機、3号機の隣接地に4号機を建設する増設プロジェクトである。このプロジェクトではアメリカのBVI社が技術全体を取り纏める。この取りまとめを元にSSP社が土木据付工事を実施する。住友商事は、コンソーシアム・リーダーとして商務全体を取り取りまとめるとともに、株式会社IHIより主要機器であるボイラー、株式会社東芝より蒸気タービンおよび発電機を調達および供給する。今回の発電所では、315メガワットの発電容量で超臨界技術を採用するため前例がなく、日本メーカーの技術を中心にした新設計でプロジェクトに臨むこととなる。総受注額は約4.5億米ドルで、2016年に着工し2019年の完工を目指している。

住友商事は、今後も豊富な契約履行実績と経験を基に世界規模で電力インフラ関連のビジネスを更に拡大し、インフラ整備を通じて各国の経済発展に寄与していく方針であることを表明している。