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山口県は、県内企業などの外国人材の確保・定着を支援するため、インドネシア共和国労働省との技能実習生の送出し・受入れ促進に関する協力覚書を締結することが明らかになった。
山口県では、人手不足対策の一助として、外国人材の確保・定着に取り組む県内企業などを支援している。今回は、この取組の一環として、インドネシア共和国労働省との間で、技能実習生の送出し・受入れ促進に関する協力覚書を8月27日に締結することとなった。
署名者は、山口県の村岡知事、インドネシア共和国労働省のクリス・クンタディ事務次官となる。同席者は、山口県側は柳居議長、東産業労働部長となり、インドネシア側は、ジョン・チャヤント・ブスタミ総領事、ムハンマド・アルフィアン大臣特別顧問となる。
次第は、『村岡知事あいさつ』『クリス・クンタディ事務次官あいさつ』『柳居議長あいさつ』『ジョン・チャヤント・ブスタミ総領事あいさつ』『協力覚書への署名』『記念品交換・記念撮影』となる。
主な協力内容は、『技能実習生の送出し及び受入れに関する情報共有』『インドネシア現地における人材育成プログラムの実施』『企業等における日本語教育等の取組への支援』『受入れに係る相談対応を行うサポート拠点の設置等を通じたマッチングの促進』となる。
アセアン10カ国情報










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