環境省はブルネイと共催でアジアの温室効果ガスインベントリ整備の会合

日本の環境省は、ブルネイ・ダルサラーム国首相府と共催で「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第23回会合（WGIA23）」をバンダル・スリ・ブガワンで8月3日から6日にかけて開催したことを発表した。

今回の会合には、日本を含むWGIAメンバー15か国、オブザーバーとして今年のCOP31議長国であるトルコを含む4か国と、国際機関、研究機関等からオンライン参加を含むと124名が参加した。

議題は『インベントリの各分野に関する相互学習』『PCC インベントリソフトウェアのハンズオントレーニング』『BTR及びNIDにおけるインベントリの進捗について』『エネルギー分野の算定方法とデータについて』『柔軟性条項の使用縮減について』『技術専門家審査（TER）と利用可能な支援について』などとなった。

今回の会合では、分野別に実施した相互学習において、継続的なパリ協定の下のインベントリ提出に向けて、報告の完全性の向上のための詳細なデータの収集、国独自の排出係数の開発等、各国のインベントリの改善への取組について情報が共有された。また、堅牢なインベントリが各国の気候目標の進捗を追跡し、改善を優先する分野を特定するための基礎となることが認識共有された。エネルギー分野においては、詳細かつ高品質な活動量の収集のため、国際的な支援の重要性が指摘され、また、柔軟性条項の使用縮減のため、データ保管やQA/QCを国内体制に組み込む必要性も指摘された。