東京都の自殺対策事業でNPOが補助金を虚偽申請で交付、国会議員らは社民党・共産党含む超党派で自殺対策予算確保を要望

小池都政は、日本政府からの交付金を財源として自殺対策に係る民間団体への補助金交付を実施しているが、一つの民間団体において不正があったとして交付決定の取消し等を行ったことを発表した。

東京都は、自殺対策に係る民間団体補助事業における補助金交付決定の取消しを8月24日に発表した。この発表によると、交付決定の取消し等を行った民間団体は「特定非営利活動法人　再チャレンジ東京」となる。この団体への既交付額は37,793,000円となり、返還請求額は37,793,000円となる。取消理由は、「偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたため」と「補助金の交付決定に付した条件に違反したため」となる。

また、東京都では、令和8年度における東京都地域自殺対策強化補助事業の公募を実施しており、この公募は7月21日に締め切っており、【本補助金は、国の交付金を財源としています】であるとしていた。東京都の『地域自殺対策強化事業』の令和8年度予算見積額は、2.23億円となっていた。厚生労働省の令和8年度予算案では、『自殺総合対策の推進』は41億円となっている。

なお、国民民主党の川合孝典議員が事務局長を務めていた超党派「自殺対策を推進する議員の会」は、2025年06月09日に、令和8年度の「自殺対策」予算の確保を求める要望書を、加藤勝信財務大臣に提出していた。この会には、社民党の福島みずほ議員、日本共産党の小池晃議員なども参加している。