このページの所要時間: 約 1分7秒
日本の環境省は、インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)の第10回合同委員会を開催したことを発表した。
この合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成される、JCMの実施に係る意思決定を行う場となる
今回は、第10回目となる委員会が、開催された。参加した者は、日本側からは在インドネシア日本国大使館、外務省、経済産業省、環境省、林野庁、農林水産省などの関係者となる。インドネシア側からは経済担当調整府、環境省、エネルギー・鉱物資源省などの関係者となる。
議題は、「規則及びガイドライン」「クレジット発行」「プロジェクト登録」「方法論の承認」となった。「プロジェクト登録」では、『工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入』『物販店舗へのLED照明の導入』『北スマトラ州10MW小水力発電プロジェクト』『北スマトラ州10MW小水力発電プロジェクト』『スマラン市公共交通バスへのCNGとディーゼル混焼設備導入プロジェクト』『製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW屋根置き太陽光発電プロジェクト』『輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2』『カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト』が承認された。
アセアン10カ国情報










総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
JICAはベトナムのインフラ整備・農業生産性向上等を支援、390億円の円借款
石田知事の福井県はハラル等の食文化・習慣の旅行者のため公金投入で受入体制支援
齋藤知事の兵庫県は企業での宗教・慣習の違いの理解促進と配慮対応へ、外国人の安心のため
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店