海保はインドネシア海上保安機構に小型艇操船等の訓練支援

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画像提供:海上保安庁
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海上保安庁は、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁MCT」などの3名を2月19日から25日まで派遣し、インドネシア海上保安機構(BAKAMLA)職員に対し、今年度2回目となる能力向上支援を実施した。

海上保安庁では、令和元年6月に署名された「日本国海上保安庁とインドネシア共和国海上保安機構との間の海上安全保障及び安全に関する協力覚書」に基づき、令和2年から BAKAMLA への能力向上支援を実施している。

今回は、昨年11月にJICA及び海上保安庁とBAKAMLAとの間で実施された年次会合において合意された「2024年協力プログラム」の一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)の枠組みにより、インドネシア海上法令執行庁に対する能力向上支援が実施されることとなった。

訓練の実施項目は、「制圧、小型艇運航に関する講義」「制圧訓練」「小型艇操船訓練」となった。今回の講義・訓練には BAKAMLA から35名の職員が参加した。

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