インドネシア・バリ現地の人々を守るために外国人観光客税が導入

インドネシアのバリ州は、バリの現地の人々の習慣・伝統・芸術・文化などの守ることなどを目的として、2月14日からバリに訪問する外国人観光客に対して、15万ルピアの「外国人観光客税」を課す方針であることを発表した。

バリ州の発表によると、今回のいわゆる観光税に相当する税の徴収は、正当な法的枠組みがあるものだとしている。また、バリ島には天然資源などがないため、観光業に大きく依存していることからも、バリ島法などにより、外国人観光客に税を課すことが認められているとしている。

税が課せられるのは、2月14日からとなっている。観光税は150,000IDR（インドネシアルピア）となり、9.69米ドルに相当する。徴収対象となるのは、バリ島を旅行するすべての外国人観光客となる。観光税が免除される者は、「外交・公用ビザの保有者」「輸送機関の乗務員」「KITASまたはKITAPの保有者」「家族滞在ビザの保有者」「学生ビザの保有者」「ゴールデン・ビザの保有者」などとなる。