丸紅と日本製紙はインドネシア植林事業で協力

日本の総合商社である丸紅株式会社と日本製紙株式会社は、丸紅が100%出資するインドネシア共和国の植林事業会社「MHP 社」に対する、日本製紙の技術指導を通じて森林蓄積量の向上を目指す戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。

この契約に基づき、丸紅は2022年度より日本製紙の技術系社員をMHP社に受け入れ、日本製紙の育種及び植林施業等の技術指導を通じて、単位面積あたりの森林蓄積量の向上を図る。また、日本製紙は、技術指導による森林蓄積量の向上を実現することで、東南アジアにおける持続可能な森林資源の調達先拡大を目指す。

丸紅は、インドネシアと豪州の2 カ国に、合計約13万ヘクタール（総事業面積約29万ヘクタール）の植林事業を有しており、製紙原料となる木質資源を継続的かつ安定的に供給することで、「持続可能な森林経営の推進」に取り組んでいる。日本製紙は、国内外の自社林、合計約16万ヘクタールにおいて、長年、林木の育種・増殖技術の開発に取り組み、独自技術の活用により森林蓄積量を増加させることで、CO2固定効率の向上に繋げている。