日本とインドネシアは海洋プラスチックごみ対策等で協力

日本の小泉環境大臣とインドネシアのシティ環境林業大臣は、両国間における環境分野の協力に関する政策対話を1月13 日に実施した。

日本の環境省は、政府全体の方針である「インフラシステム海外展開戦略2025」に基づき、途上国における環境分野でのインフラの普及に戦略的に取り組んでいる。今回は、この取り組みの一環として、インドネシア国環境林業省との共催による「日本・インドネシア環境ウィーク」が1月12日から29日にかけて開催されており、この取り組みの中の一つとして、「日本・インドネシア環境政策対話」が開催された。

「日本・インドネシア環境政策対話」には、日本からは小泉進次郎環境大臣と小野洋地球環境局長などが、インドネシアからはシティ・ヌルバヤ大臣とローサ・フィフィン廃棄物等管理総局長などが参加した。この対話では、『環境協力覚書』『汚染防止（大気、土地、水）』『国立公園及び保全地域における観光振興』『海洋汚染規制』『持続可能な湖沼管理』『気候変動』『環境法執行（探査・調査技術）』『有害物質管理（水銀）』『固形廃棄物（環境的に持続可能な都市を含む）及び有害廃棄物管理』に関しての話し合いが行われた。

『環境協力覚書』では、日本とインドネシアは、環境協力覚書の更新に向けて、８つの協力分野や、具体的な行動計画の策定等について実質的に合意をし、文面の最終調整段階であることを確認した。

『海洋汚染規制』では、両国の海洋プラスチックごみ対策の進捗について情報共有を行うとともに、海洋プラスチックごみのモニタリングに関する技術協力及び日本の支援により東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）に設立されている海洋プラスチックごみナレッジ・センター(RKC-MPD)とインドネシア政府が設立したRegional Capacity Center for CleanSeas (RC3S)間の協力の促進について議論した。