財務省はインドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進

日本の財務省は、インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力枠組みを設立したことを発表した。

日本財務省とインドネシア中央銀行は、日本とインドネシア間の貿易及び直接投資の決済における現地通貨の利用を促進するための協力枠組みを設立した。この枠組みは、2019年12月に日本財務省とインドネシア中央銀行の間で締結された、現地通貨の利用促進に係る協力覚書に基づいたものとなる。

この枠組みは、日本とインドネシアにおける貿易及び直接投資において、現地通貨の一層の利用を促す継続的な取組みの一環であり、日本財務省とインドネシア中央銀行の二国間金融協力を強化する重要な通過点となるものである。新たな枠組みには、現地通貨利用促進のための各種規制緩和や、日本円とインドネシアルピアの直接のレート表示が含まれる。

この枠組みを推進するため、日本ではみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、ピーティー・バンクネガラインドネシア（ペルセロ）・ティービーケー東京支店の銀行が指定クロスカレンシー取引仲介者（ACCD）に選定されており、この枠組みに基づく日本円とインドネシアルピアの取引に協力していくこととなる。