JICAはインドネシアの防災情報処理伝達システムの導入支援

日本の独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、インドネシアの防災情報処理伝達システムを導入する支援を実施することを発表した。

インドネシアでは、洪水・地震・地すべりなどの自然災害が毎年発生しており、多くの被害を出している。インドネシア政府では2007年に施行した災害管理法に基づき、防災・減災に取り組んでいるが、2012年のスマトラ島北部西方沖地震では電話やFAXといった一般的な通信回線のみが情報伝達手段であったため、情報の断絶や遅延の他や通信障害や人為ミスも重なり住民への伝達が遅延したことなどのために、災害情報の同時性・迅速性・共有化といった課題が明らかになっていた。そのため日本政府は、この課題を解決させるための支援を実施することとなった。

今回の支援は、『防災情報システム強化計画』として、19億8,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約により、35ヵ月にわたって実施される。具体的に行われる支援は「機材調達」と「コンサルティング・サービス」が実施される。「機材調達」は、ジャカルタの防災情報処理伝達システムとバリのバックアップシステムの設置が実施される。「コンサルティング・サービス」は、詳細設計、調達監理、試運転・検証、システムO&Mの指導などが実施される。