JICAとJA全中が途上国支援、インドネシアにJA職員を派遣

日本の独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、JICAと全国農業協同組合中央会(JA全中)が日本と途上国の農業地域の人材育成に向けた連携協力のための基本協定を締結したことを発表した。

農業における課題を克服するための一つの方策としては協同組合の設立があるが、途上国での協同組合は未発達であり、機能が十分に発揮されていない。一方で日本のJAグループは、長い歴史をもち農業資材の共同購入や農産品の共同販売等の農家の所得向上に必要な知見を豊富に有している。そのためJICAは、JA全中と開発途上地域や日本国内の課題解決に貢献することを目的とした連携協力基本協定を締結することを決定した。

この協定は、農業協同組合(JA)グループの知見を途上国の農村開発に活用するとともに、途上国からの研修員受入等による国際協力を通じて日本の農村地域の課題解決を目指するものである。今年度の活動としては、インドネシアへJA職員を派遣して、技術協力プロジェクト「官民協力による農産物流通システム改善プロジェクト」の対象農家に対して営農や運営に係る技術指導を実施する予定である。このプロジェクトは2016年2月29日から2020年2月10日にかけて実施されている。

日本の外務省の鈴木憲和外務大臣政務官は、都内で5月7日に開催された「国際協力機構(JICA)とJAグループとの連携協定署名・記者発表会」に出席した。政務官は祝辞として「外務大臣政務官就任以来、途上国では農業分野における我が国の協力への期待が高いと感じている」「途上国の農村部の課題として『小規模農家の割合が高い』『農業生産物のロスが多い』『フードバリューチェーンの未発達』があると考える」「今回の協定を通じて、人と人との顔が見える協力を促進することで、開発課題を抱える海外の農業と日本の農業とのネットワーク化に繋がる具体的な取組が進展することを期待する」との旨の見解を述べた。