インドネシアと鉄道・港湾・航空分野に関する協力を協議

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画像提供:国土交通省
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日本の国土交通省の総合政策局国際政策課は、インドネシアとの間における交通分野の協力を深化させる事などを目的として、「第8回日インドネシア交通次官級会合」を11月1日に開催した事を発表した。

日本政府では、経済成長が続きインフラ整備への需要が続くインドネシア政府との間における関係を深めるために、「交通分野における協力に関する覚書」を2010年12月に締結していた。この協力覚書に基づく協議を両国の関係者は実施しており、新たに第8回となる次官級による交通政策対話が日本で開催される事となった。なお、前回の7回目の会合はインドネシア側で開催されていた。

今回の会合は、日本の国土交通省国際会議室で開催され、日本側は国土交通審議官などが、インドネシア側は運輸次官などが参加した。会合では、日本とインドネシア間の交通分野おける重要な協力案件である鉄道分野(ジャカルタMRT、ジャワ北幹線鉄道高速化)、港湾分野(パティンバン新港)、航空分野等について、課題に対する解決策や今後の協力の方向性等の意見交換を実施した。両国は、今後もインフラ建設等のハード面と制度構築・人材育成といったソフト面において両国間で緊密な協力・連携を図っていく事で合意した。

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