日本はインフラ受注に向けてカンボジアと都市開発を共同で検討

日本の国土交通省は、カンボジアの国土管理・都市計画・建設省とワークショップを実施した結果、今後もカンボジアにおけるインフラ整備を促進させるため、協力を続けていく方針であることを発表した。

日本の国土交通省は、海外への都市開発分野における「質の高いインフラ」投資を促進するために、各国政府へのインフラ整備の提案を実施している。カンボジア政府に対しても日本が培ってきた知識や経験などを伝えていくことなどを目的として、「日・カンボジア官民都市開発ワークショップ」を2月16日に開催した。

開催されたワークショップには、日本政府側からは国土交通省の国際統括室や日本企業4社から合計で10名が参加した。カンボジア政府側からは、国土管理・都市計画・建設省の土地管理・都市計画担当や、シェムリアップ州等から合計で60名が参加した。議題として「カンボジアの都市開発に係る政策、計画、手続」「日本の都市・地域開発の経験やこれに係る政策、法制度」「観光都市シェムリアップの総合的広域開発の方向性」「カンボジアの都市・地域開発上の課題」などが挙げられ、日本政府は今までの経験を生かした提案を行い、カンボジア政府からも、今後も協力していく方針であることが伝えられた。