このページの所要時間: 約 0分59秒
日本の国土交通省は、官民交流を通じて日本企業のカンボジア進出を促進するため、「第5回日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合」をプノンペンで12月16日に開催する。
この会合は、カンボジアの都市開発・不動産開発分野における日本企業のプレゼンス向上を目的として、平成31年から4回開催してきた。
第5回目となる今回は、両国政府や企業による取組の紹介(ワークショップ)、展示ブースを設置してのビジネスマッチング及びカンボジアの都市開発の状況を把握するための現場視察の実施を予定している。予定しているプログラム内容は、『挨拶』『両国政府による講演(都市開発・不動産開発の取組の紹介)』『両国企業によるプレゼンテーション』『ビジネスマッチング』となる。
会合に参加する予定の者は、日本側は、国土交通省、在カンボジア日本大使館、JICAカンボジア事務所、関係団体、民間企業などとなる。カンボジア側は、国土整備・都市計画・建設省、地方自治体、民間企業などとなる。
なお、12月17日には、カンボジアの都市開発の概況把握を行うため、プノンペン都近郊で現地視察が実施される。
アセアン10カ国情報










大村知事の愛知県は外国企業の誘致促進に2,409万円を投入
高市政権は国際社会から支援縮小のミャンマー避難民を救う、UNHCRに4億円無償資金協力
東京都人口は1,407万人で外国人割合が約5.5%、外国人の増加数が日本人を上回る
茂木外相はベトナムのインフラ整備等を支援、総額892億円の円借款
日本はスリランカの水環境管理の強化支援、3.9億円の事業費で支援
鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店