JICAはカンボジアの電力需要と気候変動緩和を支援

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、カンボジアにおける電力需要及び気候変動緩和を支援する。

JICAの見解によると、カンボジアは堅調なGDP成長率を継続している一方、経済成長に伴い、2003年から2018年の電力需要が年平均18%増加しており、国内電源の拡張が急務となっているとしている。また、カンボジア政府は、国内の電力供給体制を強化するために独立発電事業者による国内電源開発を奨励しており、水力発電や火力発電のみならず、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの推進により、電源多様化を推進しつつ、引き続き急増が見込まれる電力需要に対応することを目指しているとしている。

そのため、JICAは、カンボジアにおける電力需要及び気候変動緩和を支援するため、「Prime Road Alternative (Cambodia) Company Limited」に対するプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結した。この事業は「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」におけるグリーン投資促進に資する事業となる。スポンサーはタイ企業「Prime Road Alternative Co., Ltd」となり、本事業はアジア開発銀行（ADB）、国際金融公社（IFC）、ノルウェー開発途上国投資基金（Norfund）及びタイ輸出入銀行（Thai EXIM）との協調融資により実施される。

この事業は太陽光発電事業であり、温室効果ガス削減の効果が期待されるとともに、発電単価が3.877cent/kwh（1キロワットアワー当たり約4.1円）と廉価な電力が供給される予定であることから、カンボジアの電力料金低減の効果も期待される。