カンボジアとネパールとの間で在留資格「特定技能」の協力覚書

日本の警察庁・厚生労働省・法務省・外務省は、カンボジア労働職業訓練省及びネパール労働・雇用・社会保障省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名を実施した。

2018年末に関係閣僚会議で了承された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、2019年から外国人材の送出しが想定されるベトナム・フィリピン・カンボジア・中国・インドネシア・タイ・ミャンマー・ネパール・モンゴルの9か国との間で、今年の3月までに悪質な仲介事業者の排除を目的とする政府間文書の作成を目指すとされたことを受けて、日本の関係省庁は協力覚書(MOC)の締結に向けた交渉を進めていた。その結果、カンボジアおよびネパールとの間で協力覚書を締結することとなった。

カンボジアとの署名式は、イット・ソムヘーン労働職業訓練大臣とセン・サクダ労働総局長が来日した際に実施した。ネパールとの署名式は、ネパール現地でラム・プラサド・ギミレ・ネパール労働・雇用・社会保障省次官代理との間で実施された。この協力覚書は、悪質な仲介事業者を排除することを念頭に置き、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保と特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めているものである。