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日本の国土交通省は、カンボジア政府と間で住宅部門・建設部門・都市計画部門・国土計画部門の協力を促進させる覚書を締結したことに伴い、第1回目となる会合を開催することを発表した。
日本の国土交通省では、ASEAN地域を中心として都市開発・不動産開発に関する諸課題を抱えた国との間で「官民連携による二国間プラットフォーム」の設立を目指している。この取り組みの第1弾として、カンボジアの国土整備・都市化・建設省との間で、「日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」の設立に関する覚書が締結されたことに伴い、第1回会合が開催されることとなった。
締結された覚書は、「プラットフォーム会合の議題の範囲を住宅部門・建設部門・都市計画部門・国土計画部門に関するものとする」「本プラットフォームは国土交通省とカンボジア王国国土整備・都市化・建設省により設立され、両者が決定する関係省庁・関係機関・民間企業・団体により構成される」「本プラットフォームの下、総括会合及び分野ごとの会合を開催する。総括会合は年一回開催し、分野ごとの会合は両者の決定により開催される」との内容になっている。
第1回目の会合は両国の次官級会合として、ホテルカンボジアーナで2月27日に開催された。カンボジア側からはチア・ソパラ副首相兼国土省大臣が出席し、両国政府と両国民間企業の合計250人が参加した。冒頭の基調講演では由木国土交通審議官から、このプラットフォームの設立目的や日本の都市開発の事例が紹介された。実務者によるプレゼンテーションでは、カンボジア側から、都市開発分野における課題や法制度整備の支援への期待が述べられた。日本側から、都市開発における歴史や経験・ノウハウを都市再生機構や日本下水道事業団の代表が発表した。
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