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日本政府は、カンボジアの若手行政官の人材育成を支援するために、総額3億4,200万円を限度とする無償資金協力を実施する事を発表した。
カンボジアでは1970年から20年以上にもわたる内戦により多くの有能な人材が喪失しており、また高等教育機関の整備も不十分であるためも、良質な人材の育成が喫緊の課題となっていた。そのため日本政府では、カンボジアが民主化を進めてからは経済社会基盤の更なる強化を促すための支援を実施しており、今回はあらたな支援が実施される事となった。
今回の支援は、無償資金協力「人材育成奨学計画」として総額3億4,200万円を限度とする支援が実施される。この計画は、カンボジアの若手行政官等が日本の大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものとなり、最大で26人のカンボジアの若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来はカンボジアの各分野で開発課題の解決に貢献することが期待され、さらには日本とカンボジアの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されている。
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